経営コンサルタント西塚宏の紹介


	経営コンサルタント　西塚宏は、社長・後継者・幹部社員と共に、企業の成長支援に力を入れております。

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	経営コンサルタント　西塚宏の人物紹介です。

ご挨拶及び、指導方針

指導内容

略歴

経営コンサルタント　西塚　宏
	生年月日	：	1941年（昭和16年）　3月13日　生
	本　　　　籍	：	山形県尾花沢市大字鶴子715番地
	現在の本籍	：	東京都町田市成瀬台4丁目4番地4号
	学　　　　歴	：	1959年（昭和34年）　4月中央大学法学部（法律学科）　入学 1963年（昭和38年）　3月中央大学法学部（法律学科）　卒業 1963年（昭和38年）　4月中央大学法学部（政治学科）　入学 1965年（昭和40年）　3月中央大学法学部（政治学科）　卒業

所属学会
	日本品質管理学会	評議員： 1997年10月～1998年総会日（産業能率大学定年により辞任）
	日本経営工学会	会員：会員番号012-204-6048　1987年5月～2000年4月（産業能率大学定年により辞任）
	日本VE協会	会員番号D05-01-034　1987年～2000年4月（産業能率大学定年により辞任）
保有資格
	社団法人全日本能率連盟認定
	■マスター・マネジメント・コンサルタント（J-MCMC)　認定番号 13031
	■国際ライセンス： CMC 13023
	■中小企業事業団海外投資アドバイザー（対象国：米国、シンガポール）（資格返上）
	■元IATCA 上級審査員　I0001 (資格返上)
	■元Competent Person A0210 (資格返上)
	■元品質マネジメントシステム主任審査員　A0210 (資格返上)
	■元環境マネジメントシステム主任審査員　A1480 (資格返上)
	■元グローバルテクノ　品質マネジメントシステム審査員コース主任講師（資格返上）
	■元グローバルテクノ　環境マネジメントシステム審査員コース主任講師（資格返上）
	■元（財）日本電子部品信頼性センター品質/環境主任審査員（資格返上）
	■元（財）日本規格協会　審査登録事業部　品質システム主任審査員（資格返上）

　ご挨拶及び、指導方針

　今後、日本は構造変化の過渡期を迎えます。人口が減少に転じ、国内市場は縮小期に入ります。既に業界ごと（市場セグメント）の整理統合などの再編の動きが始まっています。２００７年以降は加速します。世界に目を転じても競争はより厳しいものとなります。

国内市場の飽和で、新興市場への攻勢はますます本格化する、中国に続き、インド、ロシア、東欧などでも、現地法人設立など国内各社の動きが活発化しています。しかし、重点市場は依然米国なのに変わりはありません。

　技術面では、環境技術の有無がいよいよ市場競争力に直結する要因となってきます。これからの３年間は中小企業にとって“生き残り”を賭けた分岐点となるのではないでしょうか。

そのためには、（自社が生存し、継続し、発展するためには）

１、高収益企業を達成する。
具体的には以下の経営指標を設定し、実行し、実現する。そのためには経営戦略と策定のプロセスが大切です。
（１） ROE 株主資本利益率（Return On Equity）=純利益/株主資本
　　　６％以上
（２） ROA 総資産利益率（Return On Asset）=純利益/総資産
　　　６％以上
（３）売上高伸び率＝今期売上高÷前期売上高×１００（％）
　　　３０％以上（３年で倍増）
（４）売上高対総利益率＝売上総利益÷売上高×１００（％）
　　　５０％以上（粗利益は競争力の源泉である）
（５）売上高対営業利益率＝営業利益÷売上高×１００（％）
　　　３０％以上（本業で利益を確保する）
（６）売上高対経常利益率＝経常利益÷売上高×１００（％）
　　　２０％以上
（７）売上高対純利益率＝純利益÷売上高×１００（％）
　　　１０％以上
（８）総資本回転率＝売上高÷総資本（回）
　　　２回以上
（９）流動比率＝流動資産÷流動負債×１００（％）
　　　２００％以上
（１０）自己資本比率＝自己資本÷総資産×１００（％）
　　　６０％以上

２、株式を上場する。
（東証、大証１部、２部の他、ジャスダック、マザーズ、ヘラクレス、セントレックス、アンビシャス、Qボードなど）

３、上場を希望しない会社の場合は、高収益企業を達成し、売上高５００億を目指す。

４、事業を本業と適合する分野に多角化し、シナジー効果を上げる。上場で調達した資金でM&Aを実行する。

５、グローバル企業を目指し、資金調達の多様化を図る。
（ニューヨーク、上海、ロンドン、フランクフルト、シンガポール、シドニーの各市場に上場する）。

＊現在、赤字企業の場合は、再生のシナリオを作成し、検討し、評価し、実行します。他弁護士、公認会計士と協同で、営業譲渡、合併、会社分割、M&Aの活用、MBOの活用、リスケ（銀行）の他、破綻企業（民事再生法、会社更生法）の再生/清算の支援をしております。

　指導内容

■経営戦略策定のプロセス及び実践のプロセスの指導・研修
■ジャストインタイム・セル生産システムの構築運用の指導・研修
■企業再生・株式上場・M&Aのコンサルティング

　略歴

	1967年	日本ミネチェアベアリング社長室　常任顧問 (NMBエレクトロニクス担当）経営企画室　室長

	1983年	京阪電線　取締役　生産技術研究所　所長

	1984年	矢崎総業自動車事業部　常任顧問（経営戦略・生産戦略担当）

	1985年～　　2002年	産業能率大学事業本部講師　主任研究員マネジメントスクール講師として「経営戦略コース」「財務管理コース」「マーケティング戦略コース」「生産革新コース」を担当。受講生約3000名。さらに、同大学のチーフコンサルタントとして、信越化学工業(株)、信越ポリマー(株)、花王(株)、ヒロセ電機（株）等300社以上を指導。


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